公益財団法人 埼玉県公園緑地協会さいたまの公園

定款

第1章 総則
(名称)
第1条この法人は、公益財団法人埼玉県公園緑地協会と称する。
(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条この法人は、埼玉県内の公園その他の公共施設(以下「公園等」という。)の管理運営に関する事業を通じて、緑豊かな憩いの環境を創造するとともに、スポーツ・レクリエーション等の場を提供し、県民の健康の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1)緑化推進事業(2)教育関連事業(3)スポーツ普及・啓発事業(4)地域連携・協働事業(5)公園等管理運営事業2この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1)前項各号に関する付帯事業の経営(2)その他前号に掲げる事業に関連する事業3この法人の公益目的事業は、埼玉県において行うものとする。
第3章 資産及び会計
(基本財産)
第5条この法人の基本財産は、評議員会で基本財産とすることを決議した財産とする。2基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録2前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。3第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第4章 評議員
(評議員の定数)
第10条この法人に評議員5名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から195条までの規定に従い、評議員会において行う。2評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ当該評議員の使用人ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホハ又はニに掲げる者の配偶者ヘロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ理事ロ使用人ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者ニ次に掲げる団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
[1]国の機関[2]地方公共団体[3]独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人[4]国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人[5]地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人[6]特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の任期)
第12条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。2任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。3評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第13条評議員に対して、会議出席ごとに13,800円を報酬として支給することができる。2評議員には、評議員会の議決を経て別に定める非常勤役員等費用弁償規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第5章 評議員会
(構成)
第14条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第15条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。2評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第18条評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
(決議)
第19条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。2前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第20条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。
(評議員会運営規則)
第21条評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第6章 役員
(役員の設置)
第22条この法人に、次の役員を置く。
(1)理事5名以上10名以内(2)監事2名以内2理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。3前項の理事長及び常務理事のほか、必要があるときは理事会の決議により、専務理事1名を置くことができる。4第2項の理事長のほか、前項に規定する専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。5第2項の常務理事を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。2代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。3理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。4他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第24条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。2代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。3代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第25条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。2監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。4理事又は監事は、第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第27条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第28条理事及び監事に対して、会議及び監査出席ごとに13,800円を報酬として支給することができる。ただし、常勤の理事に対してはこれによらず、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。2役員には、評議員会の決議を経て別に定める非常勤役員等費用弁償規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。ただし、常勤の理事に対しては、職員の例により旅費を支給することができる。
第7章 理事会
(構成)
第29条理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(種類及び開催)
第31条理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。2定時理事会は、毎事業年度2回開催する。3定時理事会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)事業計画及び収支予算に関すること(2)事業報告及び決算に関すること4臨時理事会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。(2)代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。(3)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。(4)監事が必要と認めて理事長に対し、招集の請求があったとき。(5)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第32条理事会は、前条第4項第3号の規定により理事が招集する場合又は、前条第4項第5号の規定により監事が招集する場合を除き、代表理事が招集する。2代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第33条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。2前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議長)
第34条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(議事録)
第35条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第36条理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。2前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。
(解散)
第38条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第39条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取 消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第40条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第41条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 補則
(帳簿及び書類の備え置き)
第42条この法人の主たる事務所には、第7条第1項並びに第8条第1項及び第3項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1)評議員会及び理事会の議事録(2)その他法令で定める帳簿及び書類2前項の帳簿及び書類の閲覧については、法令に定めによるもののほか、理事会の決議を経て定める次条第2項の規定による。
(情報公開)
第43条この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。2情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第44条この法人は、業務上知り得た個人情報を保護する。2個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報の保護に関する規程による。
(その他)
第45条この法人の運営に必要な事項はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
附則
1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。2一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。3この法人の最初の理事長は赤石澤壽彦とする。

附則   
     この定款は、平成27年6月5日から施行する。

お問合せ先

〒330-0803 
さいたま市大宮区高鼻町4-130

埼玉県公園緑地協会総務部

電話:048-640-1589

FAX:048-640-1592

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